アメリカでは、低所得者層や信用力の低い個人層はサブプライムと呼ばれ、アメリカ人全体の25％を占めると言われる（信用度が平均以上の層はプライム層と呼ばれる）。サブプライムローンとは、この低所得者層に向けたローンで、主に住宅ローンを指す。信用度が低いだけに、貸し出す金融機関のリスクは高い。
例えば、収入の少ない人が、サブプライムローンを利用して家を買いました。　ローン会社は「もしかしたら返してくれないかもしれない」と考える。　そこで、お金を貸したときに、お礼として受け取る利息を、普通のローンよりとても多くします。　この利息が多いのがサブプライムローンの特徴です。金利は高くなるが、それでも住宅ローンを組めるということで人気を呼んだ。サブプライムローンは住宅ローン全体の約14％を占め、融資残高は約１兆３０００億ドルにもなっていた。ところが、06年の後半あたりから、ローンを支払えない率＝延滞率が13％台にまで上昇。余波を受けてサブプライムローンを手がける会社の経営は悪化。今年３月には、サブプライムローンの大手が上場廃止に追い込まれてしまった。延滞率上昇の背景にあったのは、金利アップと同時に住宅価格上昇が鈍化したこと。
　
　アメリカでは景気がとても良くて、数年前から家を買う人がどんどん増えました。買いたい人が多いので、住宅の値段が上がっていきます。買ったときよりも、値段が高くなるのです。 「もし払えなくなったら家を売って借金を返せばいいのです」。ローン会社はそういって貸しました。だから、収入の少ない人が借金することができたのです。サブプライムローンを利用した人は600万人を超え、金額は150兆円に上りました。
　ローン会社は、どんどんもうかりました。　しかし、貸した相手は収入の少ない人たちなので、返せない人が出ないか、やはり心配です。そこでどうしたかというと・・・　貸したお金を返してもらえるという権利、貸したという証明書を集めて売ることにしたのです。 買い手は、世界の銀行や、ファンド会社です。　ファンドとは、いろんな人や会社から、お金を預かって株を買ったりして、代わりにもうけてあげるのが仕事。こんなものを買って、もうかるのかなと思うかもしれませんが、利息がたくさんもらえるから魅力的。それに、住宅の値段が上がれば心配はありません。
　そこで世界中の銀行やファンドが、この権利をどんどん買っていったのです。　しかし、住宅の値段が上がりすぎて、買う人がいなくなりました。その結果、おそれていたことが起きてしまいました。　住宅の値段が去年から急に下がりはじめたのです。
　
　サブプライムローンを利用した人たちは、家が高く売れないので借金が返せません。　ローンを利用する人も減って、ローン会社はもうからなくなります。　さらに、ファンドや銀行が持っている「お金を返してもらえる権利」も紙くず同然。お金が入らなくなるから、次々と損をします。
　それだけではありません。　ファンドにお金を預けている人が、心配になって金を返してほしいといいます。そこで、ファンドは自分が持っている株を、世界中で売ってお金に代えようとします。株を売る人が急に増えました。　株は買いたいと思う人が増えれば値段が上がり、売りたい人が増えれば下がります。
　実はサブプライムローン、住宅の値上がりを期待した転売目的で使った人も多かったのだ。ところが、住宅価格が思うように上がらず、売るに売れなくなってしまったというのである。日本も含めて世界中の株の値段が、一斉に下がりました。株を持っている人に、大きな損が出てしまったのです。　日本でサブプライムローンを借りている人はいないのに、日本でも、株の値段が下がったのはこういうわけなのです。
　 だがこの問題、単なるローンの焦げ付きでは済まなかったのです。ローン会社は、融資したローンを証券化し、債券の形にして、世界中の金融機関に売っていたからだ。ローンの焦げ付きは、この債券を買った世界中の金融機関を直撃する。さらに、債券購入者には、世界中の株式に投資しているヘッジファンドもあった。株価に影響力を持つファンドに何かあったら…という恐怖もあり、世界的な株安の流れになったのである。
＜参交＞
http://www.nhk.or.jp/kdns/hatena/07/1006.html（ＮＨＫ週間こどもニュース）
http://r25.jp/magazine/ranking_review/10005000/1112007082302.html?vos=nr25alsaz08071703（R25．ｊｐ）