2008年11月10日月曜日

サブプライムローンを調べようと思った理由

① サブプライムローンの題にした理由
最初はサブプライムローンって何だろう??という程度の疑問しかなかった。しかし、日を追うごとに新聞やテレビのニュースで深刻さが伝えられニュースに取り上げられない日がなかったので、どうしてこんなにまで日本や世界に広がっていったのかと不思議に思い、サブプライムローンについてもっとよく知りたいと思った。また、ちょうどその頃、就職の内定会社が証券会社に決まり、これからの就職に役立つと思ったのでこのサブプライムローンについて調べていこうと思った。

2008年11月9日日曜日

サブプライムローンについて
経済学部 国際経済学科 米田奈央


1 この題にした理由
  就職先が証券会社に決まり、興味をもったから。
そもそもサブプライムローンという言葉をはじめて聞いて何??と思ったから
アメリカ発の問題がどうして日本にまで広がったのか不思議に思ったから

2 サブプライムローンとは何か??サブプライムローンについて
  アメリカの低所得者向けのローン
主に住宅ローンをいう
普通ローンよりも金利が高い

3 どうして問題になったのか??
  もともとは住宅ローン会社が銀行からお金を融資してもらい、それを消費者に貸し出し、消費者はそのお金で住宅を買うという単純なものだった。しかし、住宅ローン会社はこれを投資銀行へ売り、さらに投資銀行はこれを小口にわけ、証券化して売ってしまった。また、他の証券と組み合わせたりしながら、だんだん複雑化した。こうなると、どこにこの住宅ローンの証券が潜んでいるか誰にも分からない。

4 公的資金について
アメリカでは、低所得者層や信用力の低い個人層はサブプライムと呼ばれ、アメリカ人全体の25%を占めると言われる(信用度が平均以上の層はプライム層と呼ばれる)。サブプライムローンとは、この低所得者層に向けたローンで、主に住宅ローンを指す。信用度が低いだけに、貸し出す金融機関のリスクは高い。
例えば、収入の少ない人が、サブプライムローンを利用して家を買いました。 ローン会社は「もしかしたら返してくれないかもしれない」と考える。 そこで、お金を貸したときに、お礼として受け取る利息を、普通のローンよりとても多くします。 この利息が多いのがサブプライムローンの特徴です。金利は高くなるが、それでも住宅ローンを組めるということで人気を呼んだ。サブプライムローンは住宅ローン全体の約14%を占め、融資残高は約1兆3000億ドルにもなっていた。ところが、06年の後半あたりから、ローンを支払えない率=延滞率が13%台にまで上昇。余波を受けてサブプライムローンを手がける会社の経営は悪化。今年3月には、サブプライムローンの大手が上場廃止に追い込まれてしまった。延滞率上昇の背景にあったのは、金利アップと同時に住宅価格上昇が鈍化したこと。
 
 アメリカでは景気がとても良くて、数年前から家を買う人がどんどん増えました。買いたい人が多いので、住宅の値段が上がっていきます。買ったときよりも、値段が高くなるのです。 「もし払えなくなったら家を売って借金を返せばいいのです」。ローン会社はそういって貸しました。だから、収入の少ない人が借金することができたのです。サブプライムローンを利用した人は600万人を超え、金額は150兆円に上りました。
 ローン会社は、どんどんもうかりました。 しかし、貸した相手は収入の少ない人たちなので、返せない人が出ないか、やはり心配です。そこでどうしたかというと・・・ 貸したお金を返してもらえるという権利、貸したという証明書を集めて売ることにしたのです。 買い手は、世界の銀行や、ファンド会社です。 ファンドとは、いろんな人や会社から、お金を預かって株を買ったりして、代わりにもうけてあげるのが仕事。こんなものを買って、もうかるのかなと思うかもしれませんが、利息がたくさんもらえるから魅力的。それに、住宅の値段が上がれば心配はありません。
 そこで世界中の銀行やファンドが、この権利をどんどん買っていったのです。 しかし、住宅の値段が上がりすぎて、買う人がいなくなりました。その結果、おそれていたことが起きてしまいました。 住宅の値段が去年から急に下がりはじめたのです。
 
 サブプライムローンを利用した人たちは、家が高く売れないので借金が返せません。 ローンを利用する人も減って、ローン会社はもうからなくなります。 さらに、ファンドや銀行が持っている「お金を返してもらえる権利」も紙くず同然。お金が入らなくなるから、次々と損をします。
 それだけではありません。 ファンドにお金を預けている人が、心配になって金を返してほしいといいます。そこで、ファンドは自分が持っている株を、世界中で売ってお金に代えようとします。株を売る人が急に増えました。 株は買いたいと思う人が増えれば値段が上がり、売りたい人が増えれば下がります。
 実はサブプライムローン、住宅の値上がりを期待した転売目的で使った人も多かったのだ。ところが、住宅価格が思うように上がらず、売るに売れなくなってしまったというのである。日本も含めて世界中の株の値段が、一斉に下がりました。株を持っている人に、大きな損が出てしまったのです。 日本でサブプライムローンを借りている人はいないのに、日本でも、株の値段が下がったのはこういうわけなのです。
  だがこの問題、単なるローンの焦げ付きでは済まなかったのです。ローン会社は、融資したローンを証券化し、債券の形にして、世界中の金融機関に売っていたからだ。ローンの焦げ付きは、この債券を買った世界中の金融機関を直撃する。さらに、債券購入者には、世界中の株式に投資しているヘッジファンドもあった。株価に影響力を持つファンドに何かあったら…という恐怖もあり、世界的な株安の流れになったのである。
<参交>
http://www.nhk.or.jp/kdns/hatena/07/1006.html(NHK週間こどもニュース)
http://r25.jp/magazine/ranking_review/10005000/1112007082302.html?vos=nr25alsaz08071703(R25.jp)

2008年10月24日金曜日

サブプライムローンについて

サブプライムローンは信用が低い人や低所得者向けの金融商品の一つ。
住宅や自動車を担保に年率20~30%の高金利でお金を貸し出す。
信用力が低いのでどうしても金利が高くなる。

 アメリカでは約4割が年収2万5千ドル以下。サブプライムローンの市場が大きい。なので、信用力が低いが、市場が大きいので金融機関もこのサブプライム者にお金を貸してしまう。
それに家が担保になっているのでもし、お金を払えなかったとしても安心してお金を貸すことができていた。なぜならアメリカの住宅価格はずっと上がり続けていたからだ。なので、信用の低いひとたちにお金を貸しても、家の値段が上がっているので、サブプライム者の信用が上がるというものになっていった。
もし、どうしてもお金をかえせなくなれば、家をうればいい。
 サブプライム者はアメリカの人口の4割ととても多いので、金融機関は貸せるだけ貸して、その金利で儲けようとしていた。



景気がよいので不動産価格がどんどん上昇している

サブプライムローンで返済ができなくなっても担保に入っている家を売却すれば利益が出る

そのお金をさらにサブプライムローンとしてサブプライム層に貸し付ける

サブプライム層に貸せば貸すほど儲かるので、基準はどんどん緩くなる(より低階層の信用が低いサブプライム層に貸していくことになる)

金余り発生。

どうして世界中に広がったのか??

もともとは住宅ローン会社が銀行からお金を融資してもらい、それを消費者に貸し出し、消費者はそのお金で住宅を買うという単純なものだった。しかし、住宅ローン会社はこれを投資銀行へ売り、さらに投資銀行はこれを小口にわけ、証券化して売ってしまった。
また、他の証券と組み合わせたりしながら、だんだん複雑化した。こうなると、どこにこの住宅ローンの証券が潜んでいるか誰にも分からない。
こらが世界中で取り引きされた結果世界に広がっていった。

サブプライムローンとは??

 サブプライムローンとはアメリカの低所得者向けの住宅ローン。
移民などで低所得者のことをサブプライムという。

本来なら一定水準以上の所得がないと住宅ローンを組めないが、ローン会社はこれからもアメリカの住宅価格は上がると見て、サブプライム者にも高金利の貸し付け債権を設定し、ローンを組めるサービスを始めた。
これは、始めの数年間を低金利でローン返済ができるようにしたサービス。

2008年7月5日土曜日

環境税とは??

「環境税は必要か?? そもそも目的は何??」
 
 地球の現状⇒  車の普及⇒電車、バス離れ⇒CO2が増える⇒ 地球温暖化
            経済の発展⇒豊かな生活へ⇒使い捨て⇒資源の減少⇒環境破壊、地球温暖化

という具合で環境の悪循環になってます
 そこで、日常生活をするうえで、環境にかかる負担(環境コスト)を生活のなかで税金として取ることで、国民一人一人も関心をもつようになるり、資源の節約を心がけることを目的んにしよう!!というものです。
 また、環境に負担のある企業には税金を多くかけ、環境に負担が少ない企業にはその分援助をしよう!!という動きもあります。
 この制度によって、環境に負担のかかる企業は負担を軽くせざるをえなくなります。⇒環境改善の推進へ!!!!

 しかし、ここで問題も出てきます(‐ε‐)。。。。
 それは、企業に環境税をかけることによって、企業間の格差が余計にでるということ。
大企業は資金もあるのでいいが、中小企業は環境の改善にお金を回すだけの余裕がありません。
 
そこで今考えられているのは、
 (※ 以下参照 「環境・持続社会」研究センター(JACSES) インターネットより)
 
税率の継続的な引き上げ; 環境税の税率を継続的に引き上げることで、新規課税による納税者への初期負担を軽くし、課税の対象となる物の使用を控えるための時間的な猶予を与えるとともに、将来にわたり環境負荷の少ない物へと移行する努力を促す効果を生むこととなります。

 というように、最初は軽くすることで負担も防げるようです(^∪^)※